地デジ

2009年2月22日 (日)

政府はアナログ放送停波を延期せよ

いまさらアナログだけの放送には後戻りなどできまい。だが2009年1月時点のテレビやデジタルテレビチューナーの世帯普及率は49.1%で目標を9ポイント近く下回っている。さらに、低価格の地デジチューナが開発されたなどと言う話も聞かない。

また、学校や公共機関の視聴覚用に使われるテレビやアンテナ設備についても更新が全く遅れているのが実態であると聞く。学校などでアンテナや設備を更新すると100万円単位の費用が必要なのだろう。学校の設備を管理する地方公共団体にしてみれば、「地デジは国の事業だから、受信設備更新にカネを出して欲しい。」と当然言うだろう。この不景気の時期と地デジへの移行期間が重なって、ただでさえ税収が激減している地方公共団体にとって、地デジの設備更新は負担が重かろうと思う。要するに地デジへ移行するような大規模なシステム変革を行うには極めて経済情勢が悪すぎると言うことだ。

アナログTV放送の終了を見越した電波帯域の跡地利用に関して様々の応用が考えられているとは聞くのだが、それらが現実になった場合の利便などについて全く市民の理解は得られていないと思う。ただただ、お上の決まりにより2011年7月までに地デジへの移行をお願いしますでは、あまりにも都合の押し付けではないか。また、すくなくとも学校などの公共施設の地デジ対応の費用については国が面倒を見て対応するのがスジだと思う。なぜなら、地デジは国策で導入するのだから。

ただ、アナログ放送設備とデジタル放送設備を同時に保守し続けることは、技術的に困難であろうことは容易に想像できる。アナログ放送停波を延期することは地デジとアナログ設備の両方を保守する必要が生じるため、費用面でも無理は生じるであろうと思う。

 公共施設の受信設備に関する費用問題について中央官庁と地方公共団体の間で費用負担の押し付け合いが生じている等と言う昨今のニュースを今頃になって聞くと、ようするに現在地デジは移行に関する国の政策実行に対する見通しが甘かったと言うのが現状なのだ。

地デジへの移行が円滑に進んでいない状況を踏まえて、国は、国の責任であらゆる手を打ち、その上で公共施設に対する受信設備更新すらできないのであれば、アナログ放送の停波をアメリカのように延期するべきだろう。また、その延期にあたって新たに生じるであろう費用については十分に手当てするべきだ。

地デジが国策であるにもかかわらず、国が公共機関の地デジ対応の面倒すら十分にみれないのは、行政自身の怠慢と思う。国は、電波利用に関する法令や権限を十分に活用して財源を確保し地デジの推進を行うべきだろう。もちろん、アナログ放送停波後の周波数跡地利用が役人の利権や天下りの受け皿とならないように大改革を行ってほしい。

おそらく、霞が関の役人はアナログ放送停波後の周波数跡地利用について自分達の天下り先確保のために画策を今でも行っているだろう。報道機関は、これらを十分監視し、役人の行動を世間に報道して欲しい。大臣と一緒に酒を飲んでもたれあいの関係を作るだけが報道機関の使命ではあるまい。

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